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労働安全衛生法の改正

 平成26年6月に改正された労働安全衛生法に「受動喫煙防止対策の推進」が盛り込まれました。快適な職場環境をつくるためにも、産業保健スタッフにとって受動喫煙防止対策や禁煙対策は大きな課題となっています。

東京オリンピック2020年

 平成32年は、国が閣議決定している「受動喫煙のない職場の実現」の年であり、「東京オリンピック」開催の年でもあります。国際オリンピック委員会IOCは、オリンピックにおける禁煙方針を明確に示しています。これは、「平成32年までに事業場・公共の場・路上での完全禁煙を達成する」と理解できます。

喫煙による経済損失

 国立がんセンターによると、「タバコの収益と損失」について計算したところ、「喫煙者が1本タバコを吸うと約10円分、社会に負担をかけている」そうです。
 また、アメリカでは、企業が1人の喫煙者を雇うことによって、労働時間の損失・健康障害・設備メンテナンス費用などで年間55万円もの余分なコストを支出している、というデータがあります。そのため、ほとんどの先進国では、従業員に対する禁煙プログラムの実施や非喫煙者の採用、といった対策を行っています。

安全配慮義務

 労働安全衛生法の改正に伴い、労働者の受動喫煙防止のために適切な措置を講じることが「事業者の努力義務」となりました。
 個々の労働者から「受動喫煙による健康被害が生じている」旨の具体的な申出があった場合に、さらなる配慮の必要性の有無の検討せずに放置した場合、「事業者の安全配慮義務違反」と認定されるリスクがあるかもしれません。
 本院は、働く世代のメンタルヘルス対策を支援しています。禁煙・受動喫煙対策を行う事業場や労働者に対して、禁煙治療で協力させていただきます。